岩手県火災共済協同組合について

理事長ご挨拶

 当組合は、共済協同組合として昭和29年10月に設立、爾来、営利を目的とせず、相互扶助・相互信頼の精神の基に県内中小企業者・従業員とその家族の方々の火災、自然災害、けが、交通事故などにより生ずる経済的損失を補う各種共済事業を展開しております。

 事業の推進にあたっては、地域中小企業者のための唯一の「総合共済協同組合」として、中小企業者に寄り添い、親身に接するなど「顔が見える関係性の構築」を標榜し、中小企業者に接する機会の多い商工会議所・商工会・中小企業団体中央会・協同組合等の商工関係団体のほか、地域で活動される様々な法人・個人の方に代理所として窓口になっていただき、共済制度の普及に努めています。

 近年、経済社会システムの複雑化・高度化に伴うリスクの増大に加え、事業環境や生活環境を一変させてしまう大規模な自然災害に対するリスクの高まりなど、不確実性の時代に入っています。

 このような不確実性の高まりを受け、当組合では被災に伴う休業補償や事業活動に伴う賠償リスクの補償など新たな共済を創設するとともに、水害・土砂災害や地震などの自然災害による補償を拡充・強化し、中小企業者の皆様がより一層安心して経済活動に専念できる事業環境づくりを応援しております。

 これまで以上に中小企業者の皆様に寄り添い、きめ細やかな対応に心掛け、さらに「信頼度の確保と満足度の向上」を図りながら、引き続き中小企業者の皆様並びにご加入の皆様に安心と安定をお届けしてまいりますので、ぜひともご理解とご支援、そして岩手県火災共済協同組合へのご加入をお願い申し上げます。

岩手県火災共済協同組合
理事長 高 橋 純 一

組合概要

名称岩手県火災共済協同組合
理事長高橋純一
出資金928,960,000円
組合員数20,694人
総代110名
代理所数71代理所
理事22名
監事4名
顧問1名
職員数18名

令和6年3月31日現在

沿革

1954年 10月(昭和29年)岩手県共済商工協同組合を創立する。
1959年 3月(昭和34年)岩手県火災共済協同組合に改組する。
1960年 3月(昭和35年)全日本火災共済協同組合連合会創立され、再共済制度へ加入する。
1968年 4月(昭和43年)組合員1万人を超える。
1976年 3月(昭和51年)盛岡市神明町に「岩手県火災共済会館」落成する。
1978年 10月(昭和53年)火災共済契約高 1,000億円を達成する。
1981年 3月(昭和56年)組合員2万人を超える。
1984年 9月(昭和59年)通商産業大臣並びに大蔵大臣表彰を受賞する。
1985年 1月(昭和60年)火災共済契約高 2,000億円を達成する。
1992年 9月(平成 4年)火災共済契約高 3,000億円を達成する。
1997年 7月(平成 9年)火災共済契約高 4,000億円を達成する。
2004年 3月
   11月(平成16年)
組合員3万人を超える。
組合創立50周年記念式典を挙行する。
2008年 3月 (平成20年)全日本火災共済協同組合連合会と共同元受(火災部門)を開始する。
2014年 10月(平成26年)岩手県中小企業共済協同組合と合併、自動車共済及び生命障害・所得補償など第三分野共済の取り扱いを開始する。
2015年 10月(平成27年)自動車事故費用共済並びに損害保険会社代理店業務を開始する。
2016年 7月
   10月(平成28年)
休業対応応援共済を開始する。
中小企業者総合賠償責任共済を開始する。 
2020年 4月(令和 2年)地震危険補償特約を開始する。